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新地方公会計

物品管理システム

物品管理システムのイメージ

1.「統一的な基準による地方公会計の整備の促進」に準拠

平成27年1月23日付け、総務省より公表された統一的な基準に準拠しています。
公営事業(法適用・法非的)については、ご相談ください。

2.有形・無形固定資産の管理

有形固定資産(備品・車両・機械設備・機械器具等)、無形固定資産(ソフトウェア・地上権・電話加入権等)の管理が可能です。

3.バーコードを読み取り、棚卸し

備品ラベルへのバーコード印字機能及びハンディターミナルによる棚卸し機能により効率的な検査が行えます。

棚卸イメージ

4.所管替え調書等の出力

購入報告書、所管換え調書、処分調書、車両・リース品・貸出一覧など充実した帳票出力機能により運用の効率化を図ります

5.導入時にデータ整備を支援

基本情報のデータ整備に必要な作業支援、50万円以上の物品について価額算定まで行います。

6.公会計システム(PPP)への連携データ作成機能

財務書類へ反映させる固定資産の情報を自動作成します。
当該データにより、公会計システム(PPP)との連携が図れます。

7.クラウド対応

クラウド環境の提供も可能です。サーバを持たずに複数台で使用ができます。

公有財産のデータ整備、図面・書類のスキャニングも行います。

関連システム 土地管理システム施設(建物)管理システム工作物管理システム森林(立木竹)管理システム、 賃貸借契約管理システム、 公会計システム(PPP)

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