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新地方公会計

施設(建物)管理システム

施設(建物)管理システム イメージ

1.「統一的な基準による地方公会計の整備の促進」に準拠

平成27年1月23日付け、総務省より公表された統一的な基準に準拠しています。
公営事業(法適用・法非的)については、ご相談ください。

2.施設(建物)情報、工事等の履歴管理

公有施設(建物)情報、工事の履歴、各種点検、診断の記録ができます。

3.資料のファイリング

図面、資料、パンフレット、報告書、写真など各施設の資料を、添付ファイルとして管理できます。

4.施設(建物)の評価

資産の洗い出しデータ作成、開始時簿価の算定まで行います。

5.ファシリティマネジメント(FM)

施設(建物)情報を集約・活用し、ファシリティマネジメントシステムとしてご利用いただけます 。

6.建物附属設備管理機能

建物内に設置されているエレベーターや冷暖房施設、ボイラー設備、給排水設備、電気設備等の附属設備も施設(建物)に関連づけて管理が可能です。

7.公会計システム(PPP)への連携データ作成機能

財務書類へ反映させる固定資産の情報を自動作成します。
当該データにより、公会計システム(PPP)との連携が図れます。

8.クラウド対応

クラウド環境の提供も可能です。サーバを持たずに複数台で使用ができます。

公有財産のデータ整備、図面・書類のスキャニングも行います。

関連システム 土地管理システム物品管理システム工作物管理システム森林(立木竹)管理システム、 賃貸借契約管理システム、 公会計システム(PPP)

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