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新地方公会計

上下水道資産管理システム

1.新地方公会計対応

統一的な基準による新地方公会計制度に対応。
公会計財務諸表管理システムとのデータ連携により、財務書類の作成を支援します。

2.公営企業会計対応

地方公営企業法への適用に対応。
公営企業会計 財務会計システムに必要なデータを受け渡します。

3.電子データのファイリング機能

図面や書類を電子化し、工事・資産に紐づけて管理することができます。

4.地図システム連携

地図システムとの連携により、工事・資産の情報と位置を一体で確認できます。

5.公会計システム(PPP)への連携データ作成機能

財務書類へ反映させる固定資産の情報を自動作成し、公会計システム(PPP)との連携が図れます。

6.クラウド対応

クラウド環境の提供も可能です。サーバを持たずに複数台で使用ができます。



公有財産のデータ整備、図面・書類のスキャニングも行います。

関連システム 土地管理システム施設管理システム物品管理システム工作物管理システム、 賃貸借契約管理システム、公会計システム(PPP)

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