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水道、下水道事業は、令和5（2023）年度までに公営企業会計への移行が必要です！

2019年1月25日、総務省より「公営企業会計の適用の更なる推進」についての通知があり、地方公営企業法を未適用の水道、下水道事業について、人口規模に関係なく公営企業会計への移行が必要となります。

公営企業会計への移行には、以下の作業が必要になります。

①法適化基本方針の検討

②固定資産調査・評価

③法適化に伴う事務手続き

④公営企業会計システム、資産管理システム導入・構築

弊社ではトータルにサポートできます！

上下水道資産管理システム　LG-WAN　ASP対応

1．工事管理

契約～竣工までの工事情報を台帳として管理できます。
工事単位で資産情報と地図システム突合わせが可能となり、現物特定・除却がしやすくなります。
資本的支出（資産）以外の修繕・改修工事・委託等の記録も工事台帳として管理できます。

2．資産管理

取得～廃棄（除却）までの履歴が管理できます。
事業統合・個別管理評価（アセットマネジメント・中長期の改築・修繕見通し）の際にデータ活用できるよう、「もの管理」や「集計・分析」項目の登録ができます。

3．各種台帳・調書出力

固定資産台帳、上下水道施設調書・管調書他、各種台帳の出力ができます。

4．決算（期末一括）

固定資産の長期前受金収益化額・減価償却額の計算及びシミレーションまでサポートします。

5．電子データのファイリング

上水道施設に関する様々な資料（竣工図・工事写真・給水台帳等の画像ファイル、文書データ、CADデータ等）を管理することができます。

6．地図システム

簡単な操作で上水道施設情報を閲覧することができる窓口用地図システム・台帳図印刷などご要望に応じたカスタマイズも可能です。

公有財産のデータ整備、図面・書類のスキャニングも行います。

関連システム	土地管理システム、 施設管理システム、 物品管理システム、 工作物管理システム、 契約文書管理システム、 公会計システム(PPP)

ご相談など、お気軽にお問い合わせください。